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『自分の年齢でも国家公務員試験を受けられるの？』『大学を出ていないと大卒程度は受けられない？』と不安になっている方も多いですよね。
結論から言うと、国家公務員試験の受験資格は、おもに「生年月日」と「学歴」の組み合わせで決まります。
この記事を読めば、2026年度（令和8年度）の区分別の条件と、自分の生年月日から受けられる試験が早見表で分かります。
受験資格は「生年月日」と「学歴」で決まります
国家公務員試験の受験資格は、試験ごとに「この期間に生まれた人」「この学校を卒業（見込み）の人」という形で決められています。まず生年月日で受けられる試験を絞り、次に学歴の条件を確かめるのが早いです。
人事院が行う国家公務員採用試験は、総合職・一般職・専門職・経験者採用の4つが中心です。
それぞれの試験の受験案内に、受験資格がはっきり書かれています。
『条件が細かくて、読んでもよく分からない』という方も多いはずです。
ただ、形はどの試験もほぼ同じなんです。
| 受験資格の書き方 | 意味 | 当てはまる試験の例 |
|---|---|---|
| 生年月日の範囲だけ | その期間に生まれていれば学歴は問わない | 総合職・一般職の大卒程度 |
| 生年月日＋学歴 | 若い人は学校の卒業（見込み）が条件になる | 総合職・一般職の大卒程度 |
| 学校を卒業してからの年数 | 卒業後の期間で区切る | 一般職（高卒者）、税務職員、経験者採用 |
| 生年月日の範囲（年齢が上の世代向け） | 特定の世代を対象にする | 就職氷河期世代の中途採用者選考 |
試験全体の種類は国家公務員試験とはでまとめています。
生年月日は「4月2日から翌年の4月1日」で区切られます
受験資格の生年月日は、どの試験も「4月2日生まれから、翌年の4月1日生まれまで」という区切りで書かれています。
学校の学年と同じ区切りなので、自分の学年で考えると分かりやすいですよ。
ただ、4月1日生まれの人は1つ上の学年と同じ扱いになるので、境目に近い人は日付まで確かめておきましょう。
「大卒程度」は学歴の条件ではありません
ここは多くの人が誤解しているところです。
人事院のQ&Aでは、「大卒程度」は大学卒業レベルの問題が出るという意味だと説明されています。
つまり、決められた期間に生まれていれば、大学を卒業していなくても大卒程度の試験を受けられます。
ただし海上保安官採用試験は大学卒業（見込み）が条件で、総合職の院卒者試験は大学院修士課程修了（見込み）が条件です。
2026年度の受験資格を区分別に一覧で
2026年度（令和8年度）の大卒程度の試験は、1996（平成8）年4月2日以降に生まれた人が中心の対象です。それより若い人は、学校の卒業（見込み）などの条件が加わります。
ここでは、2026年度（令和8年度）の受験案内に書かれた受験資格を区分ごとに並べます。
生年月日の範囲は年度ごとに変わるので、最新は人事院の受験案内一覧で確かめておきましょう。
大卒程度・院卒者の試験
| 試験・区分 | 受験資格（2026年度） |
|---|---|
| 総合職（院卒者） | 1996年4月2日以降生まれで、大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した人、2027年3月までに修了見込みの人など |
| 総合職（大卒程度・教養区分以外） | 1996年4月2日〜2005（平成17）年4月1日生まれ（学歴不問）。2005年4月2日以降生まれは大学（短大を除く）卒業（見込み）など |
| 総合職（教養区分） | 1996年4月2日〜2007（平成19）年4月1日生まれ。2007年4月2日以降生まれは大学卒業（見込み）など |
| 一般職（大卒程度・教養区分以外） | 1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ。2005年4月2日以降生まれは大学卒業（見込み）、短大・高専卒業（見込み）など |
| 一般職（大卒程度・教養区分） | 1996年4月2日〜2006（平成18）年4月1日生まれ。2006年4月2日以降生まれは大学・短大・高専卒業（見込み）など |
一般職の教養区分は、ほかの区分より受験できる年齢が1歳低い「20歳以上」に設定されています。
総合職の教養区分は2026年度から春と秋の年2回になり、「19歳の春（大学1年生の3月）」から受けられるようになりました。
専門職や外務省の試験は？
国税専門官などの専門職試験も、受験資格は試験ごとの受験案内に書かれています。
例えば外務省が行う外務省専門職員採用試験は、2026年度は1996年4月2日〜2005年4月1日生まれなどが対象で、一般職（大卒程度）とほぼ同じ形でした。
一方で、海上保安官採用試験のように大学卒業（見込み）が条件になっている試験もあります。
『大卒程度ならどれも同じ』と決めつけず、受けたい試験の受験案内を1つずつ開いてみてください。
高校卒業程度の試験
| 試験 | 受験資格（2026年度） |
|---|---|
| 一般職（高卒者） | 2026年4月1日時点で高校又は中等教育学校を卒業して2年を経過していない人（2024年4月1日以降の卒業）と、2027年3月までに卒業見込みの人など |
| 税務職員 | 高校などを卒業して3年を経過していない人（2023年4月1日以降の卒業）と、卒業見込みの人など |
税務職員は、一般職（高卒者）より卒業後の期間が1年長く設定されています。
高校生向けの試験の選び方は高卒で受ける国家公務員試験で詳しく書いています。
社会人向けの試験
| 試験 | 受験資格（2026年度） |
|---|---|
| 一般職（社会人試験（係員級）） | 1986（昭和61）年4月2日以降生まれで、高卒者試験の受験期間を過ぎた人など（受験案内の概要では2026年4月1日に40歳未満の人） |
| 経験者採用（係長級（事務）府省合同A） | 2026年4月1日時点で、大学等（短大を除く）を卒業又は大学院を修了した最も古い日から2年を経過した人 |
| 経験者採用（係長級（事務）府省合同B） | 義務教育終了から14年、高校卒業から11年、大学等卒業から7年、大学院修了から5年など、学歴ごとの期間を経過した人 |
| 中途採用者選考（就職氷河期世代） | 1966（昭和41）年4月2日〜1986（昭和61）年4月1日生まれ |
社会人の受け方は社会人が国家公務員試験を受けるにはでまとめています。
経験者採用は経験者採用の試験、氷河期世代向けは就職氷河期世代の国家公務員試験で詳しく書いています。
一般職（社会人試験（係員級））は、年度によって実施しない区分があります。2026年度（令和8年度）は事務・農業・林業区分と技術区分の九州地域が休止で、技術区分と農業土木区分だけの実施でした。受けたい区分があるかを受験案内で確かめてみてください。
生年月日と学歴から引ける早見表
自分の生年月日がどの期間に入るかで、学歴を問わずに受けられる試験と、学歴の条件が付く試験が分かれます。下の表で自分の行を見つけて、候補の試験をメモしておきましょう。
『表が多すぎて、結局自分は何が受けられるの？』という声をよく聞きます。
そこで、2026年度（令和8年度）の受験資格を、生年月日の期間ごとに並べ直してみました。
| 生年月日（2026年度） | 学歴を問わず受けられる主な試験 | 学歴などの条件を満たせば受けられる試験 |
|---|---|---|
| 1996年4月2日〜2005年4月1日 | 総合職（大卒程度）、一般職（大卒程度）、総合職・一般職の教養区分 | 総合職（院卒者）は修士課程などの修了（見込み）が条件 |
| 2005年4月2日〜2006年4月1日 | 総合職（教養区分）、一般職（教養区分） | 総合職（大卒程度）は大学卒業（見込み）、一般職（大卒程度）は大学・短大・高専卒業（見込み）など。高校の卒業時期によっては税務職員 |
| 2006年4月2日〜2007年4月1日 | 総合職（教養区分） | 総合職（大卒程度）は大学卒業（見込み）、一般職の各区分は大学・短大・高専卒業（見込み）など。高校の卒業時期によっては一般職（高卒者）・税務職員 |
| 2007年4月2日以降 | なし | 一般職（高卒者）・税務職員は高校の卒業時期で判断。大卒程度は学校の卒業（見込み）が条件 |
| 1986年4月2日〜1996年4月1日 | 大卒程度の試験は対象外 | 一般職（社会人試験（係員級））、経験者採用（卒業後の年数が条件） |
| 1966年4月2日〜1986年4月1日 | 中途採用者選考（就職氷河期世代） | 経験者採用（卒業後の年数が条件） |
この表は、受験案内の受験資格を編集部が生年月日ごとに並べた目安です。
「など」と書いた部分には、表に載せきれない学歴の扱いがあるので、最後は受験案内の受験資格の欄で確かめてください。
使い方の例
例えば、2004年4月2日〜2005年4月1日に生まれた大学生の場合を考えてみましょう。
この人は「1996年4月2日〜2005年4月1日」の行なので、学歴を問わずに総合職と一般職の大卒程度を受けられます。
一方、2006年4月2日〜2007年4月1日に生まれた人なら、学歴を問わずに受けられるのは総合職の教養区分だけです。
『まだ大学の低学年だから関係ない』と思っていても、教養区分なら受けられる時期が来ているかもしれませんね。
もう1つ、1990年4月2日〜1991年4月1日に生まれた社会人の場合も見てみましょう。
この人は「1986年4月2日〜1996年4月1日」の行なので、2026年度の大卒程度の試験は対象外です。
ただ、社会人試験（係員級）や経験者採用試験は、それぞれの条件を満たせば候補に入ります。
- 自分の生年月日がどの行に入るかを確かめる
- 学歴を問わない試験と、条件付きの試験を分けてメモする
- 条件付きの試験は、卒業（見込み）の時期が合うかを確かめる
- 第1次試験の日が重なる試験は、どれか1つに絞る
受けられる試験が複数ある時は
受験資格を満たしていれば、複数の試験を受けることもできます。
ただし第1次試験が同じ日の試験は、複数を受けることはできません。
例えば総合職の院卒者試験と大卒程度試験は第1次試験が同じ日なので、どちらか一方です。
一般職（高卒者）、社会人試験、税務職員も、第1次試験が同じ日なので1つしか受けられません。
全部の試験に共通する受験できない条件
年齢や学歴を満たしていても、日本の国籍を持っていない人や、国家公務員法第38条に当てはまる人は受験できません。これはどの試験でも共通です。
生年月日と学歴のほかに、すべての試験に共通する条件があります。
各試験の受験案内では、次の人は受験できないとされています。
- 日本の国籍を有しない人
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない人
- 平成11年改正前の民法による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）
国家公務員法第38条には、拘禁刑以上の刑の執行を終わるまでの人や、一般職の国家公務員として懲戒免職から2年を経過しない人などが挙げられています。
日本の国籍を持っていても、外国の国籍もあわせて持っている人は外務公務員になれません。外務省の仕事を考えている方は、この点も受験案内で確かめておきましょう。
受験資格を証明する書類はいつ出す？
一般職（高卒者）などでは、第2次試験の際に住民票記載事項証明書（全員）と、該当する人は卒業証明書など受験資格を証明する書類を出します。
申込みの段階で勘違いしていると、後の段階で困ることになりかねません。
申し込む前に、自分の学歴や卒業日を証明書の表記どおりに確かめておきましょう。
受験資格でよくある誤解と注意点
受験資格を満たしていることと、採用されることは別の話です。試験に最終合格した後も、名簿の有効期間や院卒者試験の修了条件など、気をつけたいポイントがあります。
受験資格のまわりには、ちょっとした思い込みが多いんです。
ここでよくある誤解を3つ見ておきましょう。
誤解1：「大卒程度」は大学を出ていないと受けられない
先ほど書いたとおり、決められた期間に生まれていれば学歴は問われません。
短大や高専の出身の人、大学を中退した人でも、年齢の条件を満たしていれば大卒程度の試験を受けられます。
誤解2：合格すれば国家公務員になれる
最終合格すると採用候補者名簿に載りますが、それだけでは採用になりません。
各府省の面接（官庁訪問など）を経て、採用者が決まります。
名簿には有効期間があり、総合職（教養区分以外）と一般職（大卒程度・教養区分以外）は5年、一般職（高卒者・社会人）は1年です。
誤解3：院卒者試験に受かれば、修了しなくても採用される
院卒者試験は、大学院修士課程などの修了（見込み）が条件の試験です。
受験案内には、合格後に修士課程などを修了できなかった場合は採用されないことがあると書かれています。
院卒者試験の受験資格がある人には院卒者試験の受験が推奨されている、という点もあわせて覚えておきましょう。
誤解4：受験資格があれば、区分をいくつでも申し込める
1つの試験の中で申し込める「試験の区分」と「第1次試験地」は1つです。
申込みも1回に限られていて、完了後に区分を変えることはできません。
第1次試験地は居住地に関係なく、受けやすい都市を選べます。
受験資格を去年の受験案内で確かめてしまい、生年月日の範囲がずれていたというケースです。範囲は年度ごとに変わるので、受ける年度の受験案内で確かめてください。
受験資格が確かめられたら、次は申込みです。
申込みの手順と受験案内の読み方は国家公務員試験の申込み方法で詳しく書いています。
国家公務員試験.com
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国家公務員試験の資格でよくある相談
相談で多いのは「国家公務員試験は資格なのか」「年齢の条件はどうなっているのか」「出身大学や学部は関係あるのか」の3つです。
知恵袋などでよく見かける相談を要約して、公式の情報をもとに答えていきます。
相談1：国家公務員試験は国家試験？資格なの？
『看護師みたいな国家資格と同じものなの？』という相談です。
結論から言うと、国家公務員試験は資格を取る試験ではなく、職員を採用するための試験です。
合格すると採用候補者名簿に載りますが、名簿には有効期間があります。
例えば、こんな会話になることもありますよね。
「総合職に受かったら、資格として一生使えるの？」
「名簿の期間は5年だから、その間に採用されないと使えないんだよ」
相談2：年齢の条件はどうなっている？
『国家公務員も地方公務員も、30歳くらいまでしか受けられないの？』という相談もよく見かけます。
2026年度（令和8年度）の大卒程度の試験は、1996年4月2日以降に生まれた人が対象でした。
ただ、それより上の世代に向けた試験もあります。
社会人試験（係員級）、経験者採用試験、就職氷河期世代の中途採用者選考などです。
年齢だけであきらめずに、社会人向けの試験の受験資格も見てみてください。
相談3：出身大学や学部で受けられないことはある？
『地方の大学の新しい学部からでも、国家公務員を目指せる？』という相談です。
受験資格に、出身大学の名前や学部の種類は書かれていません。
生年月日と学歴の条件を満たしていれば、どの大学・学部の人でも受けられます。
- 国家公務員試験は採用のための試験で、名簿には有効期間がある
- 大卒程度の年齢を過ぎても、社会人向けの試験がある
- 出身大学や学部は受験資格に関係しない
よくある質問
国家公務員試験の受験資格に上限の年齢はありますか？
試験ごとに生年月日の範囲が決まっています。2026年度（令和8年度）の大卒程度の試験は1996年4月2日以降生まれが対象でした。社会人向けや就職氷河期世代向けの試験は、それぞれ別の条件です。
高校を卒業していなくても受けられる試験はありますか？
総合職・一般職の大卒程度は、決められた期間に生まれていれば学歴を問いません。2026年度は1996年4月2日〜2005年4月1日生まれなら学歴不問でした。
短大卒や高専卒でも一般職の大卒程度を受けられますか？
一般職（大卒程度）は、2005年4月2日以降生まれの人でも短大・高専の卒業（見込み）などで受けられます。総合職（大卒程度）は短大を除く大学の卒業（見込み）などが条件です。
外国籍の人は受験できますか？
日本の国籍を有しない人は受験できません。日本の国籍があっても外国の国籍をあわせて持つ人は、外務公務員になれない点にも気をつけてください。
まとめ
- 受験資格は「生年月日」と「学歴」の組み合わせで決まる
- 「大卒程度」は問題のレベルのことで、学歴の条件ではない
- 早見表で自分の生年月日の行を見つけると、候補の試験が分かる
- 国籍と国家公務員法第38条の条件は全試験に共通
- 範囲は年度ごとに変わるので、受ける年度の受験案内で確かめる
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