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『今の仕事を続けながら、国家公務員に転職できるのかな』と考えている方も多いですよね。調べてみると試験の名前がいくつも出てきて、自分がどれを受ければいいのか分かりにくいところです。
結論から言うと、社会人が受けられる国家公務員試験は1つではありません。年齢と学歴、職歴の長さによって、受けられる試験と採用される立場が変わります。
この記事を読めば、社会人が国家公務員試験を受ける主な道と、自分に合う試験を選ぶ順番が分かります。
社会人が国家公務員試験を受ける道は、大きく5つあります
社会人の道は「一般職(大卒程度)などの新卒と同じ試験」「一般職の社会人試験(係員級)」「経験者採用試験」「就職氷河期世代の中途採用者選考」「専門職の社会人区分や公募」の5つです。どれを選ぶかは、年齢と職歴で決まります。
『社会人向けの試験って、1つだけじゃないの?』と思った方もいるはずです。
実は、人事院の試験だけでも社会人が受けられるものはいくつもあります。2026年度の受験案内をもとに並べてみました。
| 道(2026年度) | 主な年齢・経歴の条件 | 採用される立場 | 申込受付と第1次試験 |
|---|---|---|---|
| 総合職・一般職(大卒程度)など | 1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ(学歴不問) | 係員 | 一般職大卒は2月19日〜3月23日、5月31日 |
| 一般職(社会人試験(係員級)) | 1986年4月2日以降生まれで、高卒者試験の期間が過ぎた人など | 係員 | 6月12日〜6月24日、9月6日 |
| 経験者採用(係長級(事務)) | 大学卒業から2年(府省合同A)など、学歴ごとの期間が過ぎた人 | 係長級 | 7月27日〜8月17日、10月4日 |
| 中途採用者選考(就職氷河期世代) | 1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ | 事務・技術・刑務官の区分ごとに採用 | 5月27日〜6月5日、9月6日 |
| 専門職の社会人区分・公募 | 試験や公募ごとに違う | 試験や公募ごとに違う | 試験や公募ごとに違う |
国家公務員試験で転職を考えるなら、まずこの表で「自分が条件に入る道」に印を付けてみてください。
受験資格の細かい条件は受験資格|年齢と学歴の条件で区分ごとにまとめています。
専門職にも社会人向けの区分があります
人事院が2026年度に行う係員級の試験には、社会人向けの区分もあります。
- 法務省専門職員(人間科学)の法務教官(社会人)
- 刑務官(高卒程度)の刑務(社会人)
- 入国警備官の警備官(社会人)
仕事の中身が決まっている職種なので、やりたい仕事がはっきりしている人は、こちらも候補に入れてみてください。
各府省の公募・選考採用という道も
各府省は、常勤職員・任期付職員・非常勤職員などを公募していて、人事院が「国家公務員の公募情報」にまとめています。
2026年4月1日には、専門的な資格を持つ人や公務経験者などを対象にした公募・選考のルールが整理されました。資格や専門性がある人は、試験とあわせて公募も見ておくと選択肢が広がります。
年齢と職歴から「どの試験で受けるか」を選ぶフロー
最初に生まれた年を見て、受けられる試験を絞ります。次に学歴と卒業からの年数を見て、経験者採用試験の条件に入るかを確かめましょう。
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
試験の名前から考えると迷いますが、「生まれた年」と「卒業してからの年数」の2つから考えると、意外とすっきり決まるんです!
- 1996年4月2日〜2005年4月1日生まれなら、一般職(大卒程度)や総合職などの新卒と同じ試験を受けられる
- 1986年4月2日以降生まれで高卒者試験の期間が過ぎているなら、社会人試験(係員級)も候補になる
- 1966年4月2日〜1986年4月1日生まれなら、就職氷河期世代の中途採用者選考が候補になる
- 大学卒業から2年以上たっているなら、経験者採用の府省合同Aの条件に入るかを確かめる
- 高校卒業から11年、大学卒業から7年などの期間が過ぎているなら、府省合同Bも確かめる
- 候補が複数あれば、第1次試験の日が重ならない組み合わせで併願を考える

属性別に当てはめてみましょう
フローを、よくある属性に当てはめると次のようになります。年齢は2026年度の受験資格で考えています。
| どんな人 | 候補になる試験の例 |
|---|---|
| 大学を出て数年、1996年4月2日以降生まれの人 | 一般職(大卒程度)・総合職、条件に入れば経験者採用の府省合同A |
| 1996年4月1日以前生まれで、大学卒業から7年以上の人 | 経験者採用の府省合同A・B、1986年4月2日以降生まれなら社会人試験(係員級) |
| 高校を出て働いている、1986年4月2日以降生まれの人 | 社会人試験(係員級)、高校卒業から11年が過ぎていれば府省合同B |
| 1966年4月2日〜1986年4月1日生まれの人 | 就職氷河期世代の中途採用者選考、条件に入れば経験者採用 |
例えば、1996年4月1日以前に生まれた人は、2026年度の一般職(大卒程度)の年齢の条件から外れます。その場合は、経験者採用試験や社会人試験(係員級)に目を向けることになります。
同じ日の試験は併願できません
受験資格を満たしていれば、複数の試験を受けることができます。ただし、第1次試験が同じ日の試験は複数受験できません。
例えば2026年度は、社会人試験(係員級)と就職氷河期世代の中途採用者選考の第1次試験が、どちらも9月6日でした。両方の条件に入る人も、どちらか1つを選ぶことになります。
一般職の社会人試験(係員級)は、2026年度は事務区分が休止です
一般職(社会人試験(係員級))は、年度によって区分が休止されます。2026年度は事務・農業・林業区分と技術区分の九州地域が休止で、実施されたのは技術区分と農業土木区分です。
国家公務員試験の一般職を社会人として受けたい方にとって、いちばん気をつけたいのがここです。
『社会人試験なら、事務の仕事で受けられるはず』と思って調べ始めた方もいますよね。
ただ、2026年度の社会人試験では、事務区分は休止されていました。毎年同じ区分が実施されるとは限らないので、受ける年度の受験案内で確かめておきましょう。
| 2026年度の社会人試験(係員級) | 中身 |
|---|---|
| 休止された区分 | 事務・農業・林業区分、技術区分の九州地域 |
| 実施された区分と採用予定数 | 技術(北海道 約12名、東北 約9名、関東甲信越 約20名、東海北陸 若干名、近畿 約10名、中国 約10名、四国 若干名、沖縄 約10名)、農業土木(約15名) |
| 受験資格 | 1986年4月2日以降生まれで、高卒者試験の期間が過ぎた人(2024年3月31日以前に卒業した人など) |
| 第1次試験地 | 札幌・仙台・千葉・東京都・新潟・長野・名古屋・金沢・京都・大阪・神戸・広島・高松・福岡・那覇 |
| 名簿の有効期間 | 1年 |
申込者数と倍率
2025年度の社会人試験(係員級)は、申込者数232人、第1次試験受験者100人、最終合格者44人でした。倍率は、申込者数÷最終合格者数で5.3倍、第1次試験受験者数÷最終合格者数で2.3倍です。
2026年度は、申込者数194人、第1次試験受験者101人、第1次試験合格者67人まで公表されています。最終合格者数はまだ出ていません。
2026年度の日程と採用までの流れ
社会人試験(係員級)の日程は、高卒者試験・税務職員試験と同じ時期に行われます。
| 段階(2026年度) | 日程 |
|---|---|
| 申込受付 | 6月12日9:00〜6月24日 |
| 第1次試験 | 9月6日 |
| 第1次試験合格発表 | 10月8日 |
| 第2次試験 | 10月14日〜10月23日 |
| 最終合格発表 | 11月17日 |
最終合格しても、それで採用が決まるわけではありません。志望する官庁の採用面接を受けて内定をもらう流れで、名簿は人事院の各地方事務局(所)が管理しています。
各機関が個別の業務説明会を開いているので、第1次試験の合格発表の前から情報を集めておくと動きやすくなります。
初任給の目安
社会人試験(係員級)の初任給は経歴で変わります。高校卒業後30歳で採用された場合の例で、約272,000円〜約317,000円です(2026年4月1日現在・東京都特別区内勤務の例)。
社会人試験は、年度によって区分が休止されます。前の年の情報だけを見て準備を始めると、受けたい区分がその年は無かった、ということも。受験案内が公表されたら、最初に実施区分を確かめましょう。
社会人試験のほかにも、年代と職歴で選べる試験があります
20代なら新卒と同じ一般職(大卒程度)、職歴を活かしたいなら経験者採用試験、1966年4月2日〜1986年4月1日生まれなら就職氷河期世代の選考が候補です。社会人試験(係員級)の区分が合わない年でも、ほかの道を探せます。
社会人試験(係員級)で受けたい区分がない年も、あきらめるのはまだ早いですよ。
20代なら一般職(大卒程度)も選択肢に入ります
一般職(大卒程度)や総合職は、2026年度なら1996年4月2日〜2005年4月1日生まれであれば学歴を問わず受けられます。社会人になって数年の人なら、新卒と同じ試験も候補です。
『大卒程度の試験は学生向けでしょ?』と思われがちです。
実は「大卒程度」は試験問題のレベルのことで、年齢の条件を満たしていれば、社会人でも大学を出ていなくても受けられるんです。
| 比べるところ(2026年度) | 一般職(大卒程度)行政区分 | 一般職(大卒程度)教養区分 |
|---|---|---|
| 年齢の条件 | 1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ | 1996年4月2日〜2006年4月1日生まれ |
| 第1次試験 | 基礎能力試験・専門試験(多肢選択式)・一般論文試験 | 基礎能力試験・課題対応能力試験・一般教養論文試験 |
| 第2次試験 | 人物試験 | 人物試験 |
| 名簿の有効期間 | 5年 | 6年 |
| 倍率(申込者数÷最終合格者数) | 2025年度の一般職(大卒程度)全体で2.9倍 | 2026年度の教養区分全体で4.6倍 |
教養区分は法律学などの専門試験がないので、専門科目を学ぶ時間がとりにくい社会人にとって、検討しやすい区分です。ただ、同じ年度の一般職(大卒程度)で、教養区分とそれ以外の区分は第1次試験日が同じなので併願できません。
申込みで気をつけたいこと
申込みはインターネットだけで受け付けています。「事前登録」と「申込み」の2段階になっていて、事前登録だけでは申込みは終わりません。
仕事の合間に手続きをすると、事前登録だけして安心してしまうことも。申込受付完了通知メールが届いたかまで確かめておきましょう。
第1次試験地は、住んでいる場所に関係なく、受験に便利な1都市を選べます。
2027年の試験は日程が早まります
人事院は、2027年の春の試験日程を1か月程度前倒しすると発表しています。一般職(大卒程度)の第1次試験は5月2日の予定です。
働きながら準備する人は、勉強の締め切りが1か月早くなると考えて計画を立てておきましょう。
職歴を活かすなら、経験者採用試験と就職氷河期世代の選考
民間企業などでの経験を活かしたいなら、係長級以上で採用される経験者採用試験が候補です。1966年4月2日〜1986年4月1日生まれの人は、就職氷河期世代の中途採用者選考も受けられます。
経験者採用試験は、民間企業などで実務経験のある人を国の機関の係長級以上に採用する試験です。2026年度の係長級(事務)は、府省合同A(政策の企画立案など)と府省合同B(事務の実施など)に分かれていました。
| 比べるところ(2026年度) | 経験者採用(係長級(事務)) | 中途採用者選考(就職氷河期世代) |
|---|---|---|
| 条件 | 卒業から一定の期間が過ぎた人 | 1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ |
| 第1次の筆記 | 基礎能力試験・経験論文試験 | 基礎能力試験(高校卒業程度)・作文試験 |
| 第2次 | 人物試験(府省合同Aは政策課題討議試験も) | 各府省の採用面接など |
| 採用予定数 | 府省合同A 約11名、府省合同B 約181名(2026年7月1日現在) | 合計179名 |
経験者採用の最終合格者数は、2023年度152名、2024年度203名、2025年度574名と増えています。
どんな職歴の人が採用されている?
人事院の経験者採用試験Q&Aでは、これまでの採用者の民間での経験の例として、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、IT・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなどが挙がっています。
『自分の業界の経験が役に立つのかな』と不安な方も、幅広い業界から採用されていると分かると少し安心できますよね。
くわしくは経験者採用試験と就職氷河期世代の国家公務員試験で紹介しています。
社会人の受験でよくある相談に答えます
よくある相談は「係員級と係長級の違い」「事務区分がない理由」「働いていないと社会人試験は受けられない?」の3つです。公式の情報で分かることと、分からないことを分けて答えます。
Q&Aサイトでよく見る相談を、要約して回答します。
相談1:社会人試験の「係員級」と「係長級」は何が違う?
「係長級の試験は見たことがあるけど、社会人試験(係員級)というのを見つけた。何が違うの?」という相談です。
係員級は一般職の社会人試験(係員級)で、係員として採用される試験です。係長級は経験者採用試験で、係長級以上の官職に採用されます。
条件も違っていて、社会人試験(係員級)は生まれた年と高校卒業からの期間、経験者採用は学歴ごとの卒業からの年数で決まります。自分がどちらの条件に入るか、フローで確かめてみてください。
相談2:今年の社会人試験は技術職だけ?事務は募集がないの?
「今年度の社会人試験の募集は技術だけ。事務は人が足りているから?」という相談も見られます。
2026年度の社会人試験は、事務区分が休止されていました。ただ、休止の理由は公式の資料で確認できませんでした。
事務の仕事を希望するなら、条件に合えば一般職(大卒程度)や経験者採用、就職氷河期世代の選考も候補になります。次の年度の受験案内で、事務区分が実施されるかを確かめてみてください。
相談3:今働いていないと、社会人試験は受けられない?
「高卒の社会人試験って、働いていないと受けられないの?」という相談もあります。
2026年度の受験資格は、1986年4月2日以降に生まれ、高卒者試験の期間が過ぎた人(2024年3月31日以前に卒業した人など)とされています。受験案内の受験資格には、今働いているかどうかの条件は書かれていません。
「社会人」という名前でも、条件は年齢と卒業の時期で決まっている、と覚えておくと分かりやすいです。
働きながら準備するなら、ここから始めましょう
受けられる試験を決めたら、受験案内で日程と試験の中身を確かめ、試験日から逆算して勉強の計画を立てます。人事院が公開している過去の試験問題で、まず問題の形を見てみましょう。
社会人の受験でいちばん大変なのは、勉強の時間を確保することですよね。
- 受ける試験と区分を決め、その年度の受験案内で実施区分を確かめる
- 申込受付期間と第1次試験日をカレンダーに入れる
- 人事院が公開している2023年度以降の試験問題を1回分見てみる
- 平日と休日に勉強できる時間を書き出す
- 経験者採用なら、経験論文で書けそうな職務経験を書き出しておく
例えば、こんなふうに考えると計画が立てやすくなります。
「平日は通勤の時間に基礎能力試験、休日に論文の練習をする」
時間の使い方を先に決めておくと、仕事が忙しい週でも勉強をゼロにせずに済みます。

独学でいくか、講座を使うか
人事院は試験問題や正答番号を公開しているので、独学で進めることもできます。
ただ、働きながらの準備では、次のような場面で講座が役立つことがあります。
| 場面 | 講座が役立つ理由 |
|---|---|
| 専門科目を初めて学ぶ | 学ぶ順番と範囲が決まっていて、限られた時間で進めやすい |
| 経験論文・作文 | 書いたものの添削を受けられる |
| 人物試験・官庁訪問 | 面接の練習ができる |
| スケジュール管理 | 講義の進み方がペースメーカーになる |
逆に、教養区分のように専門試験がない区分を受ける人や、自分で計画を守れる人は、独学から始めてみるのも1つの方法です。判断の目安は独学で受かるかの判断材料、講座の比べ方は予備校・通信講座の選び方でまとめています。
例えば資格スクール大栄の公務員講座には、高校生向け・大学生向けに加えて社会人向けのコースがあります。全国に教室があり、資料請求や無料体験・説明会の予約ができます。
コース名には「国家公務員一般職」「国税専門官」「法務省専門職員」が入っています。経験者採用や社会人試験(係員級)など、志望する試験区分に対応しているかは、資料請求や説明会で確かめてみてください。
国家公務員試験.com
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専門科目をゼロから学ぶ、論文を添削してもらう、面接の練習をする。独学で不安な部分だけでも講座を使うと準備が進めやすくなります。まずは資料請求で、コースの内容と受講スタイルを確かめてみましょう。
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よくある質問
社会人でも国家公務員試験の一般職を受けられますか?
受けられます。2026年度の一般職(大卒程度)は、1996年4月2日〜2005年4月1日生まれなら学歴を問わず受験できます。それより上の年齢の人は、社会人試験(係員級)や経験者採用試験などが候補です。
社会人試験(係員級)は毎年、事務区分がありますか?
年度によって区分が休止されます。2026年度は事務・農業・林業区分と技術区分の九州地域が休止でした。受ける年度の受験案内で実施区分を確かめてください。
社会人試験(係員級)と就職氷河期世代の選考は併願できますか?
第1次試験が同じ日の試験は複数受験できません。2026年度はどちらも第1次試験が9月6日だったので、どちらか1つを選ぶ形でした。
30代で大学を出ていますが、どの試験が候補ですか?
2026年度なら、1996年4月1日以前生まれの人は一般職(大卒程度)の年齢の条件から外れます。大学卒業から2年以上たっていれば経験者採用の府省合同A、1986年4月2日以降生まれなら社会人試験(係員級)も候補になります。
まとめ
- 社会人が受けられる国家公務員試験は1つではなく、年齢と職歴で選ぶ
- 2026年度なら1996年4月2日〜2005年4月1日生まれは一般職(大卒程度)も受けられる
- 社会人試験(係員級)は2026年度、事務区分が休止で技術・農業土木だけだった
- 職歴を活かすなら経験者採用、1966年4月2日〜1986年4月1日生まれは氷河期世代の選考も候補
- 第1次試験が同じ日の試験は併願できない
受験資格や実施区分は年度ごとに変わります。
最新の情報は人事院の国家公務員試験採用情報NAVIや受験案内で確かめてくださいね。試験全体の流れは国家公務員試験とはで確認できます。





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