国家公務員試験の予備校・通信講座の選び方|比べる5つのポイント

国家公務員試験の予備校・通信講座の選び方を解説する記事のアイキャッチ

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『国家公務員試験の予備校って、行ったほうがいいの?』『通信講座でも大丈夫?』と迷っている方も多いですよね。

結論から言うと、予備校や講座は「自分では埋めにくい部分」を補うために使うものです。受ける試験区分と残りの期間、これまでの学習経験で選び方が変わります。

この記事では、独学・通信・通学の選び方の判断表と、講座を比べる5つのポイントを紹介します。

目次

国家公務員試験に予備校は必要?まず考えたいこと

先に結論

国家公務員試験の予備校に通わないと受からない、という決まりはありません。人事院は過去の試験問題や正答番号を公開していて、独学で問題に触れる材料もあります。そのうえで、専門科目・論文・面接のどこを外の力で補うかを考えるのが選び方の出発点です。

国家公務員試験の予備校を調べ始めると、選択肢が多くて迷ってしまいますよね。

ただ、最初に考えたいのは「どこの予備校にするか」より「何のために使うか」なんです。

人事院が公開している材料

人事院は、試験問題(2023年度以降の過去問)、正答番号、合格点・平均点、試験問題例を公開しています。

例えば2026年度(令和8年度)の一般職(大卒程度)では、正答番号が6月1日11時から6月8日17時まで掲載されていました。

問題の形を知るだけなら、まずはここから始められます。

一方で、独学で受かる人の割合や、必要な勉強時間について人事院が示したデータはありません。

だからこそ、「独学か講座か」は自分の状況で決めることになります。

学び方ごとの違い

学び方進め方向いている人のイメージ
独学市販の問題集と公開されている過去問で進める自分で予定を立てて続けられる。専門科目の基礎がある
通信講座・オンライン教材と映像講義を自分の時間で進める。質問や添削はオンラインなど授業や仕事の合間に進めたい。近くに教室がない
通学(予備校の教室)教室で講義を受け、その場で質問や面接練習をする決まった時間に通うほうが続く。直接相談したい

どれが正解というより、組み合わせて使う人もいます。

例えば、基礎能力試験は独学で進め、専門科目と面接だけ講座を使う、という分け方です。

独学の進め方は国家公務員試験は独学で受かる?でくわしく紹介しています。

講座を決める前に、ひとりで試しておけること

いきなり申し込む前に、少しだけ自分で手を動かしてみると、講座で補いたいところがはっきりします。

申し込む前の小さな準備
  1. 受ける試験区分の受験案内を読み、試験種目と配点を確かめる
  2. 人事院が公開している試験問題を、時間を計って解いてみる
  3. 正答番号で答え合わせをして、手が止まった分野を書き出す
  4. 書き出した分野が「自分で調べれば進めそうか」を考える

このメモがあると、説明会でも「この分野が不安です」と具体的に相談できますよ。

独学・通信・通学はどう選ぶ?残り期間と学習経験の判断表

先に結論

「試験までどれくらい時間があるか」と「専門科目や論文を学んだ経験があるか」の2つで見ると、自分に合う学び方の見当がつきます。

『自分の場合はどれがいいんだろう』と迷ったら、まず次の2つを紙に書き出してみてください。

1つめは、受けたい試験の第1次試験日までの残り期間です。

2つめは、専門試験の科目や論文を、大学の授業などで学んだことがあるかどうかです。

残り期間 × 学習経験専門科目・論文を学んだことがある専門科目・論文はほぼ初めて
時間に余裕がある独学を中心に、論文添削や面接練習だけ講座を使う通信か通学で専門科目の基礎を学び、慣れてきたら問題演習を自分で進める
時間があまりない独学で過去問を中心に。苦手な科目だけ講座の単科を検討通学や通信で、やることを絞ってもらう。専門試験のない教養区分も検討
時間がほとんど取れない(仕事・授業が忙しい)オンラインの講座で、空き時間に進められる形を選ぶ試験区分や受験年度を見直すことも含めて、説明会などで相談する
残り期間と学習経験から独学・通信・通学を選ぶ判断表の図解

例えば、大学3年生で経済学部の人が一般職の行政区分を受けるなら、ミクロ経済学やマクロ経済学は授業で触れているはずです。

この場合は独学を軸にして、憲法や行政法のような初めての科目だけ講座で補う、という選び方ができます。

反対に、社会人で専門科目が初めての人は、何から手をつけるかを決めるだけでも時間がかかりがちです。

社会人の場合は受ける試験から見直す

社会人の方は、そもそもどの試験を受けるかで必要な対策が大きく変わります。

例えば経験者採用試験(係長級(事務))は、第1次試験が基礎能力試験と経験論文試験で、専門試験はありません。

一般職(社会人試験(係員級))は40歳未満が対象で、2026年度は事務区分が休止されていました。

『社会人だから予備校に通わないと無理』と決めつける前に、受けられる試験と試験種目を確かめてみてください。

大学生の場合は教養区分も選択肢に

大学生なら、専門試験のない教養区分も選べます。

総合職の教養区分は19歳の春(大学1年生の3月)から、一般職の教養区分は大学3年生(試験年度の4月1日に20歳)から受けられます。

専門科目の勉強が間に合いそうにない時は、区分の選び方そのものを見直すのもひとつの方法です。

国家公務員試験の種類の全体は、国家公務員試験とは?種類・日程・受験資格で確かめられます。

補足

「残り期間」は、受ける試験の第1次試験日から逆算します。2027年の試験は、春の日程が1か月程度前倒しになり、一般職(大卒程度)の第1次試験は5月2日(日)、専門職(大卒程度)は4月25日(日)、総合職(春)は2月28日(日)です。

予備校・通信講座を比べる5つのポイント

先に結論

比べたいのは、①対応している試験区分 ②教材とカリキュラム ③質問と添削 ④模試と面接対策 ⑤受け方と費用の5つです。料金や知名度だけで決めず、自分の試験に合うかを先に確かめましょう。

国家公務員試験の予備校や講座を比べる時、つい料金から見てしまいますよね。

ただ、安くても受ける区分に合っていなければ、結局は別の教材を探すことになります。

①対応している試験区分

国家公務員試験は、総合職・一般職・専門職・経験者採用、それに高卒程度の試験などに分かれています。

区分によって試験の中身が大きく違うので、講座が自分の受ける区分に合っているかがいちばん大事なところです。

例えば、一般職の教養区分には専門試験がなく、課題対応能力試験や一般教養論文試験があります。

行政区分向けの講座だけでは、教養区分の対策としては足りない部分が出てくることも。

②教材とカリキュラム

専門試験の科目数が多い区分では、どの科目をどの順番で学ぶかが大切です。

一般職の行政区分なら、16科目から8科目を選んで40題を解きます。

教材やカリキュラムが、自分の選ぶ科目の組み合わせに合っているかを見ておきましょう。

③質問と添削

独学でいちばん困りやすいのが、分からないところで手が止まった時です。

質問をいつ、どうやってできるのかは、資料や説明会で確かめておきたいポイントです。

論文や作文の添削があるかどうかも、ここで一緒に見ておきましょう。

例えば、論文を書き終えた時にこんなやり取りがあると、次の1本がぐっと書きやすくなります。

「結論は最初に書いたけど、なんだか読みにくい気がする」

「理由が3つ並んでいるけど、どれがいちばん大事かが書かれていないからだね」

自分では気づきにくいところを指摘してもらえるのが、添削のいちばんの価値です。

④模試と面接対策

本番に近い形で時間を計って解く練習は、ひとりだと後回しになりがちです。

また、国家公務員試験は最終合格のあとに官庁訪問があり、各府省の面接を経て採用が決まります。

人物試験や官庁訪問の面接練習ができるかは、講座を選ぶ大きな理由になります。

2026年度(令和8年度)の官庁訪問は、総合職(春)が6月10日から、一般職(大卒程度)が7月2日からでした。

一般職は、第2次試験の人物試験(7月8日から7月24日)と官庁訪問の時期が近くなっています。筆記が終わってから面接の準備を始めると、慌ただしくなりがちです。

『面接は筆記に受かってから考えればいい』と思っていると、気づいた時には時間が足りないことも。

模試で筆記の仕上がりを確かめつつ、面接の練習も並行して進められるかを見ておきましょう。

⑤受け方と費用

通学かオンラインか、授業や仕事の時間に合わせて受けられるかを見ます。

費用は総額と支払い方を、申し込む前に資料で確かめておくと安心です。

講座の資料を見比べながらチェックリストに書き込んでいる手元
講座の資料を見る時のチェックリスト
  • 自分の受ける試験区分に対応したコースがあるか
  • 選びたい専門科目の教材がそろっているか
  • 質問の方法と、論文・作文の添削があるか
  • 模試や面接練習があるか
  • 通学かオンラインかを選べて、費用の総額が分かるか

説明会で聞いてみたいこと

資料だけでは分からないことは、説明会や無料体験で聞いてみるのが近道です。

比べるポイント聞いてみる言い方の例
対応している試験区分「一般職の教養区分を受ける予定ですが、対応したコースはありますか」
教材とカリキュラム「専門科目は、どの順番で学ぶ組み立てになっていますか」
質問と添削「分からないところは、いつ、どうやって質問できますか」
模試と面接対策「官庁訪問や人物試験の面接練習はありますか」
受け方と費用「途中で通学からオンラインに切り替えられますか。費用の総額はいくらですか」

同じ質問をいくつかの講座にしてみると、違いがはっきり見えてきます。

よくある失敗

「有名だから」「友達が通っているから」で決めてしまうと、自分の受ける区分や生活リズムに合わないことがあります。申し込む前に、資料請求や説明会で中身を確かめておきましょう。

試験区分ごとに必要な対策から考える

先に結論

同じ国家公務員試験でも、区分によって必要な対策が違います。専門記述や政策論文がある総合職、専門試験がない教養区分など、自分の区分で「独学では埋めにくいところ」を探すと、講座の使いどころが見えてきます。

講座の使いどころは、受ける試験の中身から逆算すると分かりやすいんです。

2026年度(令和8年度)の受験案内から、区分ごとの主な試験種目を並べてみました。

試験区分(2026年度)主な試験種目講座が役立ちやすいところ
総合職(大卒程度・教養区分以外)基礎能力・専門(多肢選択式)・専門(記述式)・政策論文・人物、英語は加点専門の記述式と政策論文の添削
総合職(大卒程度)教養区分基礎能力Ⅰ部・Ⅱ部・総合論文・企画提案・政策課題討議・人物論文の添削とプレゼンテーション・討議の練習
一般職(大卒程度)行政区分基礎能力・専門(多肢選択式)・一般論文・人物初めて学ぶ専門科目の基礎と面接練習
一般職(大卒程度)教養区分基礎能力・課題対応能力・一般教養論文・人物論文の添削と面接練習
専門職(国税専門官など)区分ごとに異なる。受験案内で確認区分特有の専門科目
一般職(高卒者)事務区分基礎能力・適性・作文・人物適性試験のスピード練習と作文
試験区分ごとの主な試験種目と講座が役立ちやすいところをまとめた図解

総合職は記述式と論文の重みが大きい

総合職(大卒程度・教養区分以外)の第2次試験では、専門試験(記述式)が2題・3時間で配点比率は5/15、政策論文試験が1題・2時間で2/15です。

第1次の基礎能力試験(2/15)や専門試験(多肢選択式・3/15)と比べても、記述式の重さが分かりますよね。

記述式や論文は、書いたものを誰かに読んでもらわないと、どこが伝わりにくいかに気づきにくいものです。

総合職を受ける人にとって、添削を受けられる環境は講座を選ぶ大きな理由になります。

基礎能力試験は、どの区分にもある共通の土台です。

出題の内訳や勉強の順番は国家公務員試験の基礎能力試験で、専門科目の選び方は国家公務員試験の専門試験で紹介しています。

面接の比重も見ておく

一般職(大卒程度)の行政区分では、第2次試験の人物試験の配点比率が2/9あります。

第1次試験の基礎能力試験(2/9)と同じ重さなので、面接の準備も後回しにできません。

人物試験はA〜Eの5段階で評価され、E評価は不合格になります。

人物試験と官庁訪問の準備は国家公務員試験の二次試験と官庁訪問にまとめています。

資格スクール大栄の公務員講座を検討するなら

先に結論

資格スクール大栄の公務員講座には、高校生向け・大学生向け・社会人向けのコースがあります。自分の受ける試験区分に対応しているかを、資料請求や説明会で確かめてから考えてみてください。

ここまで読んで『講座も少し考えてみたい』と思った方に、選択肢のひとつを紹介しますね。

資格スクール大栄(運営:株式会社リンクアカデミー)には公務員講座があります。

項目公式ページで確認できたこと
コースの対象高校生向け・大学生向け・社会人向け
コースの例「国家公務員・県庁・市役所 教養・専門対策コース(国家公務員一般職、国税専門官、法務省専門職員など)」など
受講の場所全国に教室がある
申込み前にできること資料請求、無料体験・説明会の予約

コース名には国家公務員一般職・国税専門官・法務省専門職員が入っています。

一方で、総合職・経験者採用・高卒程度の試験などに対応するコースがあるかは、この記事では確認できていません。

志望する試験区分に合っているかは、資料請求や説明会で直接確かめるのがいちばん確実です。

講座を使っても、自分でやることは残る

講座に申し込めば全部お任せ、とはいきません。

受験の申込みはインターネットだけで、「事前登録」と「申込み」の2段階があります。事前登録だけでは申込みは終わらないので、ここは自分で確実に済ませておきましょう。

ほかにも、受験案内を読んで受験資格を確かめることや、官庁訪問の予約は受験する本人が進めることです。

講座は「勉強の進め方」を支えるもの、手続きと志望先選びは自分のもの、と分けて考えておくと迷いません。

講座を検討する時の進め方
  1. 受けたい試験区分と、第1次試験日までの残り期間を確かめる
  2. 判断表で、独学・通信・通学のどれを軸にするか決める
  3. 資料請求をして、対応している区分と教材を確認する
  4. 説明会や無料体験で、質問のしかたや受け方を確かめる
  5. 費用の総額を確認してから申し込むか決める

資格スクール大栄 公務員講座(公式)

国家公務員試験.com

公務員試験の講座を資料請求で比べてみる

専門科目をゼロから学ぶ、論文を添削してもらう、面接の練習をする。独学で不安な部分だけでも講座を使うと準備が進めやすくなります。まずは資料請求で、コースの内容と受講スタイルを確かめてみましょう。

無料資格スクール大栄の公務員講座を見る

講座の内容・料金は公式サイトで最新情報を確認してください。

学年ごとの準備の流れは大学生の国家公務員試験|いつから何を準備するかも参考になります。

予備校・講座選びでよくある相談

この章について

知恵袋などでよく見かける相談を要約し、人事院の公式情報の範囲で答えています。

予備校に入れば受かりやすくなる?

『この予備校に入ったら、ぐっと受かりやすくなるものなの?』という相談はとても多く見られます。

正直なところ、どの予備校なら受かりやすいという公式のデータはありません。

国家公務員試験の合格は、試験当日の得点と人物試験の評価で決まります。

予備校は、その準備を効率よく進めるための道具と考えておくと、選び方を間違えにくくなります。

予備校に行かないと受からない?

昔の「Ⅰ種」の時代から、「予備校に行かないと受からない」という話を聞いて不安になる人がいます。

ただ、試験の受験資格や合否の決め方に、予備校に通ったかどうかは関係ありません。

過去問や試験問題例は人事院が公開しているので、独学で進める人もいます。

総合職の技術系は予備校に通うべき?

総合職の技術系区分を受ける人からの相談もあります。

例えば工学区分の専門試験(多肢選択式)は、「工学に関する基礎」20題が必須で、ほかは選択科目から解きます。

大学の専門の授業と重なる部分が多いので、まずは過去問で自分の手応えを確かめてから、講座が必要かを考えても遅くありません。

一般職の予備校にはいつから通う人が多い?

『周りは大学2年生から通っているみたいだけど、自分は遅い?』という相談もあります。

何年生から通うのがいいかという公式の目安はありません。

大切なのは、第1次試験日から逆算して、専門科目の学習と論文・面接の準備が間に合うかどうかです。

2027年の一般職(大卒程度)の第1次試験は5月2日(日)と、これまでより1か月程度早くなります。その分も見込んで計画を立てておきましょう。

試験科目を勉強したことがなくても通える?

『試験科目をまったく勉強したことがないけど、予備校についていける?』という相談もあります。

初めて学ぶ人こそ、基礎から順番に教えてもらえる講座の強みが出やすいところです。

心配なら、説明会や無料体験で「初めての人向けの進め方」を聞いてみてください。

よくある質問

国家公務員試験の予備校と通信講座は、どちらがいいですか?

どちらがいいかは、残り期間と学習経験、通える時間で変わります。教室で直接質問したいなら通学、授業や仕事の合間に進めたいなら通信やオンラインが合いやすいです。

予備校にはいつから通い始めればいいですか?

公式に決まった目安はありません。受ける試験の第1次試験日から逆算し、専門科目が初めてなら早めに、経験があるなら苦手な科目だけ補う形でも考えられます。

独学と講座を組み合わせてもいいですか?

組み合わせる人もいます。例えば基礎能力試験は独学で進め、専門科目の基礎や論文の添削、面接練習だけ講座を使う分け方です。

高校生でも公務員講座は使えますか?

資格スクール大栄の公務員講座には高校生向けのコースもあります。高卒程度の国家公務員試験に対応しているかは、資料請求や説明会で確かめてください。

講座の合格実績は参考にしたほうがいいですか?

数字の数え方は講座ごとに違うことがあるので、実績だけで決めず、自分の受ける区分に対応しているか、質問や添削の仕組みがあるかもあわせて確かめましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 国家公務員試験の予備校に通わないと受からない、という決まりはない
  • 人事院は過去の試験問題や正答番号、合格点・平均点を公開している
  • 独学・通信・通学は、残り期間と学習経験で選ぶ
  • 比べるのは、対応区分・教材・質問と添削・模試と面接対策・受け方と費用の5つ
  • 講座の使いどころは、受ける区分で独学では埋めにくいところから考える
国家公務員試験.com

国家公務員試験.com 編集部

国家公務員試験の種類・受験資格・日程・試験内容・採用までの流れと、勉強法や講座の選び方を、人事院の公開情報をもとに整理している情報サイトです。 公式サイト

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